1982-03-25 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○廣江政府委員 御指摘のありました四月から改定が予定されております公共料金でございますが、予算関連のものは、消費者米価、国鉄運賃、それからもう一つ、国立学校の授業料等の値上げがございます。これらによります消費者物価指数への影響、これは年度平均の寄与度でございますが、〇・二％程度と試算をいたしております。
○廣江政府委員 御指摘のありました四月から改定が予定されております公共料金でございますが、予算関連のものは、消費者米価、国鉄運賃、それからもう一つ、国立学校の授業料等の値上げがございます。これらによります消費者物価指数への影響、これは年度平均の寄与度でございますが、〇・二％程度と試算をいたしております。
そういうことで理解をいたしたいと思うのですが、もう一つ国立学校の教員もおるんですね。これは文部省がそれじゃ同意されることになるのかどうか。それから、私立学校の教職員であっても、私はこの機会は教職員に対して平等にやっぱり保障されなければいかぬと思う。
と同時に、入学資格者に実践的な技術教育をねらいとしておる高等専門学校に接続するような教育内容を持ったものとするという関係から工業高専の卒業者を入れる、それからもう一つ国立学校には国立短期大学部というものがあるわけです。全国にたくさんの工業短期大学がある。これは工業高専と同様に工業高校から工業短期大学へ行っておる。
それからもう一つ、国立学校だけじゃなくて私立学校の中でも、いままでの実績を見ますと、届け出制度とは言いながら御承知のようにすでに文部省との間で話し合いがついていわば内認可と申しますかそういった約束事ができない以上は届け出はしないというわけで、現実は、私学の急膨張の弊害の観点から見て話し合いによって初めて増加が行われ、届け出が行われる、こういう運用をされておるわけでございまして、現にそのような運用を考
それからもう一つ、国立学校の教授がかつて松田文部大臣にその待遇改善の陳情をいたしたところ、今の大学の教授の待遇がまことによくない、しかもアンバランスである、せめて検事並みにそれを考えたい。こういう大臣からの話もあり、今度の概算要求の中には、その松田大臣の説が盛られて今強力に大蔵省に要求中だというので、委員長においても何分頼むと、こういう私陳情を受けているのですね。